ダイバーシティ&インクルージョン方針
新卒・中途入社といった職歴やこれまでの経験・スキル、階層や異なる属性(年齢、性別、性自認・性的指向、障がいの有無など)を含めた多様な人材が活躍する環境を構築することで、従業員エンゲージメントが向上し、新たな価値観や思考が組織に加わります。これにより、逃していた顧客ニーズや価値感を拾い上げ、減少し続けるパチンコファンを増加させることで、パチンコを日常の娯楽に変革し、社会になくてはならない存在にしていきます。
キャリア
自己認識を明確にし、会社のニーズ(期待)を踏まえ
自らの価値を高め、「自ら掴む・選ばれる人材」に成長する。
~「自己認識の明確化」と「多種多様な環境下への順応と自己成長」~
- 制度・機会の創出
- 多様な働き方に応じた制度設計の実現や、
挑戦する機会の創出をさまざまな視点から提供していきます。 - 育成・支援
- ありたい自分を実現するための教育・情報ツールなど、
キャリアキャンバス(新教育システム)を通して環境整備を行います。 - サポート体制の構築
- キャリア開発支援担当を中心に節目(年齢・異動時)の時に、
自らキャリアに向き合える機会を提供しサポートしていきます。
ワーク・ライフ・スタイル
社員一人ひとりの「時間創出」を「働き方」から提案し、
付加価値業務の実現を目指します。安心して働くことが
できる選択肢を提供することで、社員が「働く」ことへの
自覚と研鑽を深め、自ら考えるという自立心を
醸成していくことを目指します。
また、個々のワークライフスタイルが、組織・本人・それ以外の社員※にとって、win・win・win(no loss)となる
関係性を目指します。
※それ以外の社員:長期的・段階的にステップを踏むため、
該当者が限定的範囲から始まることから、すべての社員が該当することはできません。そのため、「それ以外の社員」と記載しています。
- 柔軟な働きへの挑戦
- 柔軟かつ効率的な働き方を可能とする各種支援制度を整備拡充し、
働き方の選択肢を増やすとともに、働き方の可能性を追求し続けます。 - インプット機会の提供
- 個人がよりよい多様な経験や知識を増やす経験を得て業務の付加価値を高める行動へつなげていくことができる機会の提供に努めます。
- 無意識バイアス省力化
- 完全になくすことはできない、個々がもつ「無意識バイアス」を
省力化していくことができる環境に取組みます。
女性活躍推進
1.女性の活躍を通して多様な価値観が認められ、
全従業員のワークライフスタイルを実現する。
2.女性の企画参加・活躍が増え、
新たな企業価値創造への貢献が進む環境を構築する。
- 男性社員に
育児休暇の選択肢を - 男性社員が育児休暇を選択肢として考えられるよう、
現場が制度を利用しやすい環境づくりに努めます。 - 女性社員に
発言機会を - 女性社員の積極的な発言で新しい働き方が提案され、
企業の成長につながるよう発言機会の創出に努めます。
障がい者雇用
『ともに働く、ともに成長する』
「信頼と夢を育む100年の挑戦」の企業理念のもと、働く意欲を持った方に対して、
活躍の場を提供します。また、障がいのある方、障がいがないとされる方が、
ともに喜びや苦労を分かち合い、多様性のあり方を理解し尊重し合うことで、
信頼関係を築き合える風土・社会の実現を目指します。
- 法令・社会規範の遵守
- 障がい者雇用を維持・定着させるための
企画や取り組みを継続的に行います。 - 分断・障壁の排除
- 各人の能力や意欲と関係のない事項に基づく差別や
偏見から生まれる排除は行いません。 - 職場環境の改善・提案
- 適正な労働環境の維持・改善に務めることと、能力・適正に応じて
活躍できる場の提供に努めます。
GBTフレンドリー
社内のLGBT-Ally(理解者・支援者)を
増やす取り組みを
継続することにより、働きやすい環境整備や制度構築が進み、
性別に関わらず個の能力が認められる企業風土を構築する。
- 従業員教育
- 「LGBT」の基礎知識を学び、理解者・支援者を増やします。
- 環境整備
- 店舗トイレピクトサイン変更や更衣室の男女共用化を進めます。
- 制度構築
- 同性パートナーシップ制度などの導入準備を進めます。
LGBTフレンドリー企業としての取り組み
性別を問わず活躍できる環境づくり
ダイナムにおけるダイバーシティ&インクルージョン推進における方針として、「多様な人材の活躍がダイナムの未来をつくる~画ー化から多様化へ~」を掲げている中で、LGBTフレンドリーにおいても、多様な性を受け入れる環境づくりとして、教育・制度・設備面から取り組みを進めていきます。
支援・理解者を増やす取り組み
まず初めに社内の支援者・理解者を増やす取り組みとして、経営・マネジメント層への勉強会から開始し、現在では、現場責任者や人事労務・採用といった関連部門や担当者への教育を行ってきています。また、教育システムに基礎知識学習コンテンツを掲載し、各地で学べるかたちになっています。
店舗人事担当者向け勉強会
2020年1月に、店舗の各エリアにおける人事担当者向けのLGBT勉強会を開催しました。この勉強会には当社の当事者も参加してもらい、自身のこれまでの体験談や気持ちの変化を伝えてもらい、身近にLGBT当事者がいることを体感してもらえました。
LGBTイベントヘの参加
2019年4月開催の「TOKYORAINBOW PRIDE 2019」に初参加しました。2020年~2022年にはオンラインで、2023年、2024年は各地のイベントに参加しています。
イベントを通して、LGBTフレンドリーを広める活動に協力していきたいと考えています。
同性パートナーシップ制度導入
勉強会のみならず、制度面においても、法律婚と同等に多様な性を受け入れていきます。2020年8月に同性パートナーシップ制度を導入し、条件をクリアし、申請書類の提出により、認定書が発行されます。また各種手当も申請が可能となります。
相談窓口の設置
同性パートナーシップ制度導入にともない、当事者でもそうでない方でも
気軽にLGBTについて質問や相談ができる環境を整えることで、LGBT-Ally(支援者・理解者)を増やしていきたしと考えています。
相談窓口は、外部の専門員に委託し、匿名でも気軽に問い合わせできる形にしました。
LGBTフレンドリー企業としての評価
社内外における取り組みが評価され、2020年のPRIDE指標で最高位のゴールドを獲得し、2024年4年連続でゴールドを獲得しました。
今後も、従業員教育を進めることで、これまで以上に性別を問わず、個が認められ、活躍できる企業風土醸成に努めます。
男女別更衣室の廃止
LGBT-Ally(支援者・理解者)を増やすために、職場環境を段階的に変更していきます。まずは、バックヤード改修する既存店舗や新規開店店舗における従業員用の男女別更衣室を廃止し、個室化することで、性別を問わず更衣室が気軽に利用できることで、当事者や周りの従業員が不快なく利用できる環境を整えていきます。
取り組み・制度について
厚生労働省から子育てサポート企業として認定
2020年11月、子育て支援に積極的に取り組む企業として、次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働省による認定を受け、「プラチナくるみんマーク」を取得しました。次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画で掲げた目標の達成や、女性だけでなく男性の育児休暇取得、所定外労働の削減、多様な労働時間条件の整備などが認められました。
当社は2017年度に「くるみんマーク」を取得しておりますが、「プラチナくるみんマーク」の取得は今回が初となります。
>>ダイナム ニュースリリース「厚生労働省から「プラチナくるみんマーク」を取得」
テレワークの推進
ダイナム本部勤務者を対象にテレワーク勤務を実施しています。 現在は事業継続の観点となりますが、今後は、多様な働き方の観点から勤務地や時間を制限しない新たな働き方を検討していきます。さらに今後は契約書や押印の電子化導入によりペーパーレス化を推進し、さらなる生産性の向上につなげていきます。
新入社員を支える「メンター制」
メンター制とは、所属する部署の上司やトレーナーとは別に、指導・相談役を担う先輩社員が新入社員をサポートする取組みのことです。社会人になったばかりの頃は、あらゆる壁にぶつかります。そんな時、業務にとどまらず、人間関係や私生活の悩みなど、個人的な問題まで広く相談に乗ってくれる存在が「メンター」です。
「次世代育成支援対策推進法」行動計画
当社では、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定します。
1.計画期間 2020年4月1日~2025年3月31日
2.行動計画
目標1:毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。
<対策>
①各年4月~ プラチナくるみん認定基準に沿って、制度の利用状況、取組の成果について現状を確認、把握する。
②各年5月~ 問題点や課題について、労使労働環境向上検討会で確認、改善に向けた取組みを検討する。経営協議会にて現状報告の上、取組みを決定し、実施する。
目標2:年次有給休暇の取得率を、一人当たり平均年間60%以上とする。
<対策>
①各年4月~ 前期の取得状況を取りまとめる。年次有給休暇取得予定表を掲示し計画的な取得を促す。
②社内通知文書などで、計画付与年休の仕組み周知等を含む有給休暇取得促進の取組みを行う
「女性活躍推進法」行動計画
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」)に基づき、男性・女性がともに活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定し実施しております。
1.計画期間 2022年4月1日~2026年3月31日
2.行動計画
(1)目標:人事担当者が半期に1回以上店舗を臨店し、職場環境の確認、改善に取り組む。
(2)目標:育児休業取得率について女性は90%、男性は50%を上回るものとし、
育児休業取得日数が1日のみとなる男性労働者の割合を40%以下にする
男女共同参画推進事業者認定・受賞
国内の各地方自治体では、教育体系、福利厚生制度、ワーク・ライフ・バランス、法令順守など、性別の違いを超えて女性も男性も活躍できる職場環境が整っている事業者を表彰する制度を設けており、これまでに5自治体から表彰を受け、13自治体から認定を受けました。その他の都道府県でも申請を行う予定であり、今後も性別にとらわれない能力活用や 職域拡大に積極的に取り組んでいきます。
>>ダイナム ニュースリリース「男女共同参画推進事業者として表彰(2018.2.26)」
様々な支援制度
子育て中の社員には、勤務時間の短縮や時間外労働・深夜勤務の抑制などの制度が整備されています。育児休業は、男女問わず全従業員が取得可能で、法定(最大2年)以上の、子が3歳に達するまで(最大3年)となっています。勤務時間の短縮は、子育て中のみならず、家族の介護中、妊娠中、傷病時にも同様の勤務時間が適応されます。
また、計画付与年休として、6連続休暇やメモリアル休暇をはじめ、健康サポート休暇を導入し、有給休暇の取得を推進しています。また、従業員の悩み相談を受け付ける電話カウンセリングやLGBT相談窓口、コンプライアンス違反などを報告できるダイナムホットラインなど、従業員の心と体の健康をサポートする各種制度が整っています。
労使間の対話に基づく健全な職場環境づくり
「労働環境向上に向けた労使共同宣言」を掲げ、過度な長時間労働の防止に努めるとともに、1分単位の労働時間管理を行うなど、時間外労働の適正管理を行う上での様々な取り組みを重ねております。また、業界内外における長時間労働の慣行を是正し、時間外労働を削減する新たな動機づけになればと考え、月平均残業時間を公表しております。
残業時間の月平均 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
3.8時間 | 3.1時間 | 0.6時間 ※コロナ禍 |
1.6時間 ※コロナ禍 |
3.4時間 | 3.2時間 |
【労働時間の適正管理】
・1分単位の労働時間管理
・終業5分前から打刻が可能
・終業時刻とパソコン電源オフや退店時刻の差をチェック
【長時間労働防止の取り組み】
・ノー残業デーの実施(週1)
・変形労働時間制の活用
・業務の組み換えによるシフトの見直し
・部門責任者への週次アラート配信
・事業所ヒアリングによる阻害要因の分析と改善策の実行
中途採用比率の公表
ダイナムでは、クルー社員から正社員への登用試験も毎年実施しており、採用者数に占める中途採用者数の割合は次の通りとなっております。
正規雇用労働者の中途採用比率 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|
64.8% | 70.8% | 61.6% | 47.4% |